要件事実マニュアル 上巻 第2版

訴状作成における必携書

要件事実マニュアル 上巻 第2版




条文には「第」はつけない。

AもしくはBまたはaもしくはb

×３ヶ月　○３か月、３箇月

限定の「もの」→○市在住の者で選挙権のあるもの

数字の前に「金」は不要。

一部請求の訴えで敗訴した原告が、残部請求の訴えを提起することは特段の事情がな
い限り信義則に反して許されない。

未成年者取り消し。法定代理人の同意があったとの偽り。

表意者の錯誤を相手方が知ってこれを利用した場合、表意者に重過失があっても、無
効とする裁判例。

所有権の時効取得。占有開始したことは要件事実ではなく、それより前に占有が開始
されたことが抗弁に回る。
○○当時、占有していた。

時効利益の放棄
完成後の一部弁済、債務承認。相殺、和解・示談、弁済延期懇願、預金利息支払。

共有物分割。
「別紙分割目録記載１，２及び別紙分割図面記載１，２のとおり分割する」

分割後の持分移転登記請求を併合提起できる。

囲繞地通行権確認
請求の趣旨記載の通路が、原告のために必要、かつ囲繞地のために損害が最も少ない
（要件事実）
被告が争っている（要件事実）

留置権の抗弁記載例
「支払を受けるまで本件建物を留置する」

留置権を発生させない特約が再抗弁


時効取得が登記原因の場合、日付は時効完成日ではなく、時効起算日。

登記抹消請求
実務では「原告に対し」は入れない。
別紙登記目録記載、としたり○○地方法務局受付○号と特定することもある。

商人間の金銭消費貸借契約の場合、利息の合意がなくても、年６分の商事法定利率の
利息請求が可能。

利息発生日が複数ある場合の請求の趣旨
内○円に対する平成○から、内○円に対する平成○からいずれも支払済みまで年○分
の割合による金員・・・

債務不履行
賠償額の予定がある場合、債務者は実際の損害額が予定額より少ないとして減額を主
張することはできない。損害の不発生を立証しても予定額の賠償義務を免れない。

安全配慮義務
最近多いのは、従業員のうつ病、上司によるセクハラ
弁護士費用の請求が一般に認められており、請求額の１割を目安とする例。

債権者代位
行使上の一身専属権（身分上の権利、人格権、慰謝料請求権、遺留分減殺請求権）は
対象にならない。
債務名義で具体的金額が確定した後は対象になる。
当事者記載例→債務者○代位権者　原告○


他の連帯債務者への求償請求
抗弁
事前通知義務違反
被告の債権者に対する弁済等
連帯免除
消滅時効

平成１７年４月１日以降に成立した保証契約は、書面または電磁的記録によらなけれ
ば効力を生じない。

根保証
通説・判例は、元本、利息、損害金を含めた一切の債務について極度額の範囲で責任
を負うとする。

保証人の求償
抗弁　主債務者による弁済
再抗弁　保証人の善意→事前通知義務の履行

求償権の消滅時効。保証人が弁済したときから進行
保証が商行為であるときは、求償権の時効は商事時効。

商人間の売買では解除に催告不要。

贈与の書面性。
判例は緩やか。第三者にあてた書面で、受贈者に交付されなかった事例でも、書面と
認めた。

売買予約
抗弁　予約完結権の消滅
　→予約完結権の存続期間の合意＋期間経過
抗弁　予約完結権の消滅
抗弁　予約完結権の時効消滅

担保責任
抗弁　商人である買主の検査通知義務違反→不特定物にも適用。

住宅の品質確保の促進等に関する法律→新築

貸金請求
抗弁　期限の利益再度付与の黙示合意
　　　過剰与信

使用貸借
用法義務違反解除

雇用
遅延損害金の利率は、商人に雇用された従業員であれば商事法定利率

ゴルフ会員契約
預託金返還請求
ゴルフ場の営業譲受人で、従前のゴルフクラブの名称を継続使用している別法人に
対する預託金返還請求を認める裁判例

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